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げんめい行政書士事務所はを市民法務を専門ととして、身近な法的事務サポートサービスをご提供します。

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〒366-0818 埼玉県深谷市萱場243番地3

裁判外紛争処理

ADR制度概要

裁判外紛争処理(Alternative Dispute Resolution、以下「ADR」)とは「訴訟手続きによらず民事上の紛争解決をしようとする紛争の当事者ため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続」をいいます。
行政書士のADRとは、話し合いによる手段を通じて対話から問題解決に取組み利害調整しながら解決までをサポートします。所定のトレーニングを研鑽した調停人が対応し、安価・迅速な解決手段といえます。
当事務所は行政書士ADRセンター埼玉(以下、「ADRセンター」)の利用についてのサポートサービスを提供します。

1.ADR制度概要
ADRは当事者間の紛争を訴訟手続きではなく、紛争処理についての専門家として公正な第三者が関与して、問題解決を働きかけることをいいます。
個々人の紛争解決がなされないまま、なおざりにされて泣き寝入りされている事実が多々あります。それを防止して、簡易迅速な方法で解決することに目的の一つとして意義があります。


ADR利用のメリット
@費用が訴訟手続きに比べて安価
ADRセンターを利用する場合
 ADR申込費用 3,600円 
 第1回調停期日手数料  3,600円
 第2期日以降の費用(1期日ごと)  3,600円
たとえば、1回の調停で紛争解決が合意した場合に申込費用および調停手数料の合計7,200円となります。1回の調停ではまとまらずその後の調停が必要な場合、調停が1回増えるごとに3,600円を加算することになります。極端なことをいうと調停10回行った場合は39,600円となりますが、訴訟手続きおよび代理人費用を考慮すればはるかに安価であると考えられます。
A当事者の都合にあわせて調停ができる
ADRセンターの調停開催日は以下のようになります。
 
 火・木   10:00〜16:00
 第1・3・5土曜日  10:00〜16:00
調停は原則的にADRセンターで開催されますが、利用者の希望により出張調停も可能となります。
 
 出張手数料 5,400円 
 交通費 実費 
 宿泊費(ADRセンターに22時までに帰れない場合)  実費
 開催場所使用料 実費 
Bプライバシー保護となる
訴訟は原則的に公開となりますが、ADRは非公開となります。取扱事件は個々人のプライバシーに深く関わりますので、その保護をはかります。
C原則として別席調停
紛争事件はとかく感情的になりやすくあります。当事者の言い分を公平にヒアリングするために原則として別席調停となります。
※希望により同席調停も可能です。

このようにADRを利用することによりメリットは多数あります。最大のメリットは訴訟手続きに比較して安価かつ短期間で解決できることにあります。

ただし、ADRを利用することによりデメリットもありますのでご注意ください。
@当事者の依頼が必要
ADRは強制力がないので、ADR出席を義務付けることができません。すなわち申込によってADRを開始できるわけではありません。当事者双方が紛争解決する意思が必要となります。
A訴訟等の移行せざるを得ない場合がある
和解の見込みがなく調停手続の中止により訴訟等へ移行せざるを得ない場合があります。ただし調停終了の通知を受けた日から1カ月以内に同目的の訴えを提起したときに時効が中断します。
B合意書に執行力がない
和解後に合意書を作成しますが、この合意書には執行力がありません。その対策として合意書の内容を基に公正証書を作成して執行力の担保が必要となります。
公正証書に「強制執行認諾約款」の規定は3つに限定されます。
@.金銭の一定額支払
A.その他の代替物
B.有価証券の一定量の給付

当事務所ではご依頼により公正証書の原案を起草いたします。



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