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遺言作成

遺言の形式

遺言については自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言が一般的に活用されています。遺言を作成の目的は「相続に備える」ということに尽きます。相続人がいない、特定の推定相続人に相続させたくないといった事情がある場合に遺言の威力が発揮されます。
また、遺言書作成することにより今までご自身の歴史を振り返ることができます。



2.遺言の必要性
法定相続については比較的一般的な家庭を想定しており、家族間の公平性を実現するという趣旨もあります。たとえば法定相続通りに遺産分割を進めようとすると、親の家業を子が補助して労苦を共にしてきた子とそうでない子、または実家に寄り付きもしない子の間については、むしろ差をつけないと公平性を実現できないということもあります。すなわち、繰り返し強調している「争族」の始まりです。そういった家族間へ理解を促すために遺志を残す遺族へのラブレターとしての性格も有します。
では、どういった状況の人が遺言を作成するべきかを記述していきたいと思います。
@事業を特定の者に承継させたい
個人で事業を経営している場合、又は農業をしている場合などはその事業等の財産的基礎を複数の相続人に分割してしまうと事業の継続が困難になる場合が少なくありません。事業を特定の者に承継させるためにも遺言作成が必要となります。
A再婚をし、先妻の子と後妻の子がいる
先妻の子と後妻の間では、感情的になりやすく遺産争いが起こる確率が非常に高いといわれております。その防止のために遺言作成が必要となります。
B子の配偶者に遺産分与をしたい
子の配偶者には相続権を有しません。たとえば、Aさんは長男夫婦と長く連れ添ってその妻が亡夫の親(Aさん)を世話したにも関わらずAさんが亡くなられても相続権を有しないのです。この場合、Aさんは大変お世話になった長男の奥さんに自分の死後なにか報いてあげたいと思うのが人情です。それを実現するためにも遺言作成が必要となります。
C夫婦間に子供がいない
子がいない夫婦において相続が発生したとき、「配偶者」と「兄弟姉妹」が相続人となる場合に遺言が効力を発揮します。すなわち、
兄弟姉妹には遺留分を有しないため財産をすべて配偶者が相続することになり、兄弟姉妹から遺留分割請求される心配がなくなります。
D内縁者の場合
長年夫婦と連れ添ってきても婚姻届を出してない場合は内縁関係となり、お互いに相続権を有しません。したがって、内縁者に財産を残したい場合に遺言作成しておく必要があります。
E相続人が存在しない
相続人が存在しない場合は特別な事情がない限り遺産は国庫に帰属します。このような場合に特別世話になった人に遺贈したい、宗教団体(寺院や教会)または福祉関係団体などの関係の深い第三者(機関)へ寄付したいときに遺言作成しておく必要があります。
E相続人の廃除
遺留分を有する推定相続人(相続が開始した場合に相続人となるべき人のことをいいます)の遺留分を否定するための制度となります(民法892条)
廃除要件
@被相続人に対して虐待または重大な侮辱を加えたとき
A被相続人に対する著しい非行があったとき
相続人の廃除は遺言または家庭裁判所へ請求によってできます。
遺言書に相続人の廃除をする場合は廃除要件にあたる具体的内容を記載するべきです


その他のケース
事実上、離婚している
相続人同士が不仲である

相続人でない者(特定の者)へ遺産相続させたい         …など

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