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契約解除

原則として一度契約したものを解除するには、契約当事者は原状回復義務があります(民法第545条)。そして損害がある場合は損害賠償をしなければなりません。
契約解除についてどのような決まりや効果があるのかを解説します。


1.契約の解除とは
(民法第545条)
契約を解除するときは、契約当事者に次のような義務が生じます。
@原状回復義務
契約締結前の状態に戻すことをいいます。ただし、第三者の権利を害することはできません。
A金銭返還義務がある場合は、受領の時から利息を付けなければならない
B損害がある場合はその賠償義務を負います。
2.相手が約束を守らないときの契約解除
(民法第541条)
契約当事者の一方が契約内容を守らないときは以下の手順を踏んだうえで契約を解除することができます。
@相当の期間を決めて履行するように催促する
(履行の催促)
Bそれでも相手が履行しないときに解除の意思表示をする
(契約の解除)
これらの意思表示は内容証明による催促文書を相手方に発送することをお勧めします。その都度内容証明を送付するのは手間がかかります。ひとつのテクニックとし履行の催促と契約の解除を一つの内容証明にまとめて送付することも可能です。
3.相手が契約内容の履行が不可能になってしまったときの契約解除
契約の相手方がその内容を履行することが不可能になってしまったときは、意思表示によって契約を解除することができます。ただし、その内容を履行するにあたり不可能になってしまった原因について、意思表示する側に責任がないことが条件となります。

ちなみに損害賠償については金額をあらかじめ定めておくことが可能です
(民法第419条)


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