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契約書

契約書作成の利用例

日常の取引行為について後ほど「いった、いわない」のトラブルを回避するためには契約書の作成が不可欠です。とはいえ、一般の方に契約書を作成するにしてもどのように文章を作成してよいのか悩むところと思われます。
行政書士はそういったお客様の権利利益をサポートするために事実証明として契約書作成を代理することができます。


2.契約書作成の利用例(一般向け)
@示談書
一般的にいわれている「示談書」とは和解契約書となります。

和解(民法 第695条)
 和解は、当事者が互いに譲歩してその間に存する争いをやめることを約することによって、その効力を生ずる。

和解契約書の主な記載事項は次のようになります。
・紛争内容およびその紛争内容についてどのように和解をするのか
・和解のための解決内容を具体的に記載
・和解の成立日
・当事者の住所、氏名および押印

この和解契約書(示談書)が日常生活で活用される場面が多いのは「交通事故」です。交通事故が発生し、当事者お互いの損害状況や和解のための条件、具体的には譲歩内容などを記載します。

示談書(和解契約書)が活用される場面
・物損または傷害に関する当事者の和解
・不貞による慰謝料請求を条件とした和解(離婚までに至らなかった場合)
                                           

A離婚に関する合意書
裁判外の離婚について協議離婚があります。当事者が話し合いの結果、離婚することができます(民法第763条)。手続は作成した離婚届を市区町村役所へ提出によって離婚は成立します。離婚について子の監護(民法第766条)や財産分与(民法第768条)などの取決めを「離婚協議書」や「離婚に関する合意書」、「離婚に関する財産分与協議書」など様々な名称で書面に残す場合があります。これも一種の契約書となります。
主な取り決め内容は次のようになります。
・親権者の指定
・養育費の支払い
・面接交渉
・慰謝料の支払い        …など

※離婚には大きく分けると協議離婚、調停離婚、裁判離婚の3種類となります。裁判上の離婚は「調停前置主義」といって、その名の通り裁判離婚に関する訴訟を提起する前に調停を行わなければなりません。
                                                   

B遺産分割協議書
 相続人の相続および合意内容を明確にして取りまとめた遺産分割協議書も契約書の一種となります。
・相続人全員の相続財産の範囲および相続内容
・相続人全員の合意内容
・代償分割が存する場合、その具体的内容
・遺産分割協議書の作成日(成立日)
・相続人全員の住所、氏名および押印

遺産分割協議書を作成する主な意義は次のようになります。
・相続人全員の合意内容を明確にして以後の紛争予防とする
・不動産、預貯金、自動車等の名義変更が必要な財産の手続きに必要な書類となる
・相続税の申告書に添付

※以上のように金銭の支払いに関する規定については、執行力を備えるために当事者の契約書取り交しだけでなく、公正証書にすることをお勧めします。
また、当然ながら公序良俗に反する内容の契約は無効となります。


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