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契約書

契約書作成の利用例

日常の取引行為について後ほど「いった、いわない」のトラブルを回避するためには契約書の作成が不可欠です。とはいえ、一般の方に契約書を作成するにしてもどのように文章を作成してよいのか悩むところと思われます。
行政書士はそういったお客様の権利利益をサポートするために事実証明として契約書作成を代理することができます。


3.契約書作成の利用例(知的財産・知的資産)
知的財産とは知的活動により創造された無形財産をいいます。具体的には特許・実用新案・意匠・商標・著作などの権利を法定されたものを一般的に指します。
知的資産とは貸借対照表などに記載されている資産以外の無形資産をいいます。技術・技能・知的財産権・組織力・経営理念・ノウハウなどを一般的に指します。

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著作物に関する契約書
著作物とは「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」をいいます(著作権法第2条第1項1号)。他の知的財産権と違い登録などの手続が必要ではなく創作時点で権利が発生します(著作権法第17条)。
著作物の権利者は「著作物を創作する者」(著作権法第2条第1項2号)、すなわち著作者となります。
たとえば、プログラム開発や論文掲載、キャラクターデザインなどをプログラマーや専門家、デザイナーにそれぞれ外注した場合、権利者は彼らになります。したがって、著作物を外注する場合は権利の帰属先を確定する必要があります。
・著作権譲渡契約
・著作物利用許諾契約
・ソフトウェア使用許諾契約
・ソフトウェア開発契約
・業務請負契約
・商品化権ライセンス契約       …など

著作登録制度
前述のように著作物は登録などの手続は必要ではありませんが、登録制度があります。著作物登録により権利の帰属が推定されますので、万が一著作に関するトラブルが発生した場合に第三者に主張できます。

Aライセンス契約書
知的財産権(特許、実用新案、商標、意匠)等を保有する者が、その権利や情報を使用した物の製造や販売の許可、または利用者が一定の料金を支払う場合の取り決めとして契約書を作成することがあります。
・専用実施許諾契約
・通常実施許諾契約
・(各種知的財産権)譲渡契約        …など

専用実施:ライセンスの設定契約を受けた者が独占的に実施(使用)できる権利。設定範囲内について、原権利者であっても実施(使用)できなくなる。
通常実施:単に権利を実施でき、独占排他性はない。複数人に設定する場合に有用。

Bノウハウに関する契約書
知的資産の1つであり、知的財産権と違い法定された権利でない場合が多いため排他性は皆無に近いことが特徴です。 企業などの経済主体の保有する情報やノウハウ、独自の技術の秘密性を保持することで経済的価値を有します。そのため、万が一のトラブルに備えて秘密保持や損害賠償の範囲を定めておくことが有用といえます。
・ノウハウライセンス契約
・フランチャイズ契約
・秘密保持契約
・退職時の職務上知りえた秘密保持契約



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