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協議離婚

協議離婚の概要

離婚とは言うまでもなく法律手続きによる婚姻の終了をいいます。
行政書士は紛争性のある法律事務を取り扱うことはできません。したがって、協議離婚について関与することができます。
夫婦間の離婚意思は決定的であっても取決めがわからないというお悩み解決をサポートいたします。具体的には協議内容をヒアリングした上で離婚協議書の作成、離婚協議書の公正証書手続きとなります。


1.協議離婚の概要
協議離婚は夫婦間の話合い(協議)によって離婚届の提出で成立する離婚となります。
離婚届提出前に「念書」、「合意書」、「覚書」、「離婚協議書」といった協議内容を証明する書類を作成することをお勧めします。
なぜならば、形に残る証拠書類がない場合に協議内容を覆す傾向にあるからです。
特に離婚協議書を作成する場合は主に以下の点を記載しておくべきです。
@親権者の決定
未成年の子がいる場合は親権者を定めなければ離婚届は受理されません。協議書においても親権者の規定をしておくことをお勧めします。
A養育費の支払い
権利者(子を監護している親)と義務者(子を監護していない親)の合意を協議書に規定します。権利者及び義務者の基礎収入及び収入の割合から設定、この生活費を基礎に養育費の支払いを定めるのが一般的です。
B面接交渉権の取決め
義務者が子に定期的に面会できる等の規定を取り決めておくことをお勧めします。
C財産分与
財産分与についての範囲を具体的に規定します。
D慰謝料
有責行為等によって止むを得ず離婚に至った場合、精神的苦痛を慰謝する損害賠償を慰謝料として請求することが認められます。
E年金分割制度の利用
婚姻期間等の中に納付された保険料の一定割合を分割を受ける者が納付したものとし、記録を付替え、付替えが行われたあとの納付記録を基に分割を受けた者の納付が算定される制度を利用した内容を規定します。

以上の規定について具体的にどう取り決めをしてよいかわからない等お悩みの場合は、当事務所にご依頼いただければアドバイスいたします。

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