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法的手続等のご案内

司法手段による債権回収

司法手段、すなわち裁判所を利用した債権回収方法を以下に紹介します。
@通常訴訟
裁判手続きを行ない相手方と法的に完全決着をはかります。請求額の上限はないので多額の債権でき、複雑な事案の解決をさせることに適しています。
ただし、手続に必要な実費として訴訟費用と弁護士に依頼した場合の費用が必須となります。債権額が高ければ高いほど、それらの実費も多額になります。また、判決確定まで数年を要する可能性もあります。デメリットは以上の様に時間と費用が嵩むことです。
A少額訴訟
債権総額60万円以下の場合に提起できる訴訟です。
判決の不服申立は通常訴訟では3審制となりますが、控訴ができないため簡易迅速な法的解決をはかることができます。
なお、1年間に同じ簡易裁判所において10回までしか利用できないので注意が必要です。
B支払督促
簡易裁判所の書記官から支払いを督促してもらう制度です。
相手方が異議申立しない場合は最速で1ヵ月程度で決着します。
最終的には強制執行までの段階に移行します。
C民事調停
裁判官や調停委員を交えて、相手方と協議して解決をはかる制度です。
直接対面ではなく、訴訟とは違い非公開なのが特徴です。
ただし、合意できない場合や相手方が協議に応じない場合は不調となり他の司法手段を講じる必要があります。


司法手段を講じると債務者は支払意思を喪失してしまう傾向にあります。
司法手段を検討すべき目安として以下の場合と考えられます。
 
明らかに相手方が財産隠しをしている
 
明らかに詐欺行為である
 
連絡が取れず会うことも拒否されている
 
時効が迫っている
前述の様に司法手段を講じることは相手方との人間関係を終了する覚悟で臨むことになります。


         

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